会社設立サポート
Company Formation
はじめの一歩から、
事業の成長まで、
継続したサポートを。
設立の前後に必要になることを時期に合わせてお知らせし、手続きを進めるためのサポートをします。税理士と公認会計士の二人が、継続して直接担当します。初回のご相談は無料です。

会社をつくるときに、
ご不安なことやお困りごとは
ありますか?
会社にするか、
個人のままがいいか迷っている株式会社と合同会社、
どちらにすればいいか分からない資本金や役員報酬を、
いくらにすればいいか分からない
設立の手続きを、
自分でできるか不安設立したあと、
何をすればいいのか分からない設立した直後から、
経理の仕組みを整えておきたい
サポートの内容
Support
設立の準備
会社の形(株式会社か合同会社か)、資本金、決算期、役員報酬、インボイスの登録など、設立したあとの税金や手続きにかかわることを、事業の見通しを伺いながら一緒に整理します。
設立手続きのご相談
手続きには、操作が簡単で費用を抑えられるfreee会社設立をおすすめしています。定款の内容や公告の方法など、入力の判断に迷うところをご相談いただけます。手続きをまるごと任せたい場合は、提携している司法書士と連携して進めることもできます(司法書士の報酬は別にかかります)。
設立後の届出
設立したあとに必要な届出の書類を作成し、提出します。
- 税務署への届出(法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など)
- 都道府県・市区町村への法人設立届出
経理・労務の立ち上げ
設立後、日々の経理を効率化する仕組みをfreee会計でつくります。最初から仕組みを整えておくことで、事業を伸ばしたいタイミングで経理に悩むことなく、成長のスピードを早めることができます。
- 法人口座の開設に関するアドバイス
- 銀行口座・クレジットカードのfreee連携
- 自動仕訳のための初期設計
- 請求書・経費精算の運用設計
社会保険・労務は、社会保険労務士と連携して
役員報酬を出す場合は社会保険への加入が必要になり、従業員を雇うときは、労働保険や勤怠・給与のルールづくりも必要になります。社会保険の手続きや労務の仕組みは、連携している社会保険労務士と一緒に整えます(社会保険労務士の報酬は別にかかります)。freee人事労務などのクラウドのシステムを使えば、入退社の手続きから勤怠の管理、給与計算までを、まとめて運用できます。
創業のその先も、
税理士と公認会計士の二人が、
継続して担当します。
創業時の資金計画、設立直後の経理の仕組み、初めての決算での判断。そうした経緯を近くで見てきた二人が、税務顧問として、その後の経営判断にも関わります。担当が途中で変わることはないため、1年、3年、5年と時間を重ねるほど、お客様への理解が深まり、ご提案できることも広がっていきます。
会社設立サポートは、設立後に税務顧問をご契約いただく方へのサービスです。
創業融資もお考えの方へ
会社の設立や法人成りとあわせて、設備資金や運転資金の融資を考えている方は、創業融資のご相談もお受けしています。日本政策金融公庫の創業融資や埼玉県の制度融資について、創業計画書の作成から面談の準備までサポートします。
会社の設立と創業融資を一緒に進める場合は、設立の時期と融資を申し込むタイミングが、予定どおり事業を始めるための大事なポイントになります。日本政策金融公庫などの金融機関とも連絡を取り合いながら、設立と申込みのスケジュールをご提案します。
AIを使った記帳もお考えの方へ
設立後の経理の仕組みづくりとあわせて、AIを使ってお客様の会社で記帳できるようにするご相談もお受けしています。はじめは私たちが記帳を行い、処理の仕方を確かめながら、AIが使う記帳のルールを整えます。そのうえで、お客様ご自身でAIを使って記帳できるよう支援します。
法人成りをお考えの方
Incorporation
法人化の判断整理
法人化するかどうか。そして、いつ法人化するか。税金・社会保険の負担、今後の事業計画、取引先や金融機関から求められる信用力、人材採用のことなど、考える論点は多岐にわたります。面談で事業の状況をお伺いし、判断材料を揃えていきます。法人化を進めるタイミングも含めて、納得して決められるよう並走します。
個人事業の締め
会社設立と合わせて、法人への引き継ぎ方の検討や最終年の確定申告までお任せいただけます。最終年の確定申告では、廃業時特有の仕訳処理など、普段とは違う論点が出てきます。ご自身で申告されてきた方も、最終年は専門家に任せるのが安心です。
- 固定資産・棚卸資産など、法人への引き継ぎ方の検討
- 廃業届、青色申告の取りやめ届、事業廃止届(消費税)などの提出
料金と費用
Fee
事務所の料金と、設立の手続きにかかる実費の目安です。会社設立サポートそのものの料金はいただいていません。
事務所の料金(税抜)
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 会社設立サポート | 0円(設立後に税務顧問をご契約いただく場合) |
| 設立後の税務顧問料 | 設立2期以内は月額30,000円から。決算・申告の料金を含みます |
| 個人事業の最後の年の確定申告(法人成り) | 10万円〜(記帳の状況や規模に応じてお見積りします) |
※設立2期以内でも、消費税の申告がある場合の顧問料は月額40,000円(税抜)です。
設立にかかる実費
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 設立の実費(登録免許税・定款認証の手数料など) | 電子定款を使う場合の目安は、株式会社で約16.5万円〜、合同会社で約6万円〜 |
※株式会社は、定款認証の手数料(資本金の額などにより1.5万〜5万円)によって金額が変わります。freee会社設立で電子定款の作成を行政書士に依頼する場合は、その費用が別にかかります。
※登記を司法書士に、社会保険の手続きなどを社会保険労務士に依頼する場合は、それぞれの報酬がかかります。
初回のご相談(無料)でご状況を伺ったうえで、設立後の顧問料のお見積りをお出しします。内容にご納得いただけたら、設立の準備に進みます。
よくあるご質問
FAQ
まずは、お話を聞かせてください
株式会社か合同会社か、
資本金や役員報酬のことから、
設立後の経理の仕組みまで。
税理士と公認会計士の二人が、
ご相談をお受けします。
「会社を作ろうと思っているけど、
何から始めればいいの?」
「設立にどのくらい
費用がかかるの?」
「会社の設立と一緒に、
創業融資も考えている」
「設立のあとも、
続けて相談できる相手がほしい」
「まずは、話だけ聞いてみたい」
など、どんなご状況でも大丈夫です。
初回のご相談は無料です。
オンライン対応も可能ですので、
お気軽にご連絡ください。




