はじめのご相談から、
申告と納税を終えるまで、
ひとつながりのサポートを。

ワタリエ会計事務所の税理士・公認会計士の二人

ご家族が亡くなられた方へ。さまざまな手続きが続き、慌ただしいことと思います。相続税の申告が必要かどうか分からない状態でも、期限が近づいてからでも、ぜひご相談ください。

税理士と公認会計士の、夫婦二人の事務所です。面談はオンラインでもでき、事前にご連絡いただければ土日もお受けしています。初回のご相談(60分)は無料です。

将来の相続に備えたい方は、こちらをご覧ください。

相続税の申告を、
見通しを持って進めるために

「うちも申告がいるのかな」「何から手を付ければいいんだろう」「相続税は、どれくらいかかるのかな」。はじめは分からないことばかりだと思います。まずはご状況を伺い、申告が必要かどうか、相続税がどのくらいかかりそうかをお伝えします。相続税の見込みが早めに分かれば、納税資金の準備や財産の分け方を、ご家族で考える時間を取ることもできます。

私たちが相続税の申告をお受けする際は、最初のご相談で、申告の期限までに何をいつまでに進めればよいかをお伝えします。やることと順番が分かれば、慌ただしいなかでも、見通しを持って準備を進められます。

財産の評価のなかでも、特に土地の評価は丁寧に行います。土地は、評価額を下げる要因がさまざまにあり、評価する税理士によって差が出やすい分野です。建築制限のある土地の減額の検討など、判断の難しい土地の評価も手がけてきました。

また、誰がどの財産を受け継ぐかで、相続税の額は変わります。財産の分け方ごとの税額を分かりやすい資料にまとめ、遺産分割の話し合いの材料としてお示しします。

申告が必要になる場合

Basics

相続税は、亡くなった方の遺産の総額が「基礎控除額」を超えるときに、原則として申告が必要になります。基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

法定相続人が1人のとき
3,600万円
法定相続人が2人のとき(配偶者と子ども1人、子ども2人など)
4,200万円
法定相続人が3人のとき(配偶者と子ども2人、子ども3人など)
4,800万円

遺産の総額は、生命保険金の一部や、亡くなる前の一定の贈与なども含め、借入金や葬儀の費用などを差し引いて計算します。土地のように、いくらで評価されるかがすぐには分からない財産があると、申告が必要かどうかもはっきりしないことがあります。ご相談の中で財産の状況を伺いながら、申告が必要になるかどうかをお伝えします。

また、税額が0円だからといって、申告をしなくてよいとは限りません。たとえば「小規模宅地等の特例」は、条件を満たせば、亡くなった方の自宅などの土地について、相続税の計算に入れる額を減らせる制度です。「配偶者の税額軽減」では、配偶者の方が受け取る財産のうち、一定の額まで相続税がかかりません。どちらも申告をしてはじめて使えるので、これらを使って税額が0円になるときも、申告が必要です。「うちは相続税がかからないから、申告はいらないだろう」と思っていても、一度ご相談ください。

申告の期限

原則として、相続の開始があったことを知った日(多くの場合は、亡くなった日)の翌日から10か月以内です。たとえば1月10日に亡くなり、その日のうちに知らせを受けた場合は、11月10日が期限です(土日祝日や年末年始にあたるときは、その次の平日)。納める税金があるときは、原則として申告の期限までに納めます。

※亡くなった方に借金などがあるときの相続放棄・限定承認は、ご自身が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所での手続きが必要です(家庭裁判所に申し立てて、期間を延ばせる場合があります)。亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)が必要な場合(毎年確定申告をしていた場合など)は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

申告までの流れ

Flow

  1. 亡くなった日
  2. 3か月相続放棄の期限
  3. 4か月準確定申告の期限
  4. 4〜6か月ごろ中間のご報告
  5. 5〜8か月ごろ遺産分割の話し合い
  6. 8〜9か月ごろ申告前のご報告
  7. 10か月申告・納税の期限
亡くなった日から、申告と納税の期限(10か月)までの目安。3か月・4か月・10か月は法律で決まっている期限、中間のご報告・遺産分割の話し合い・申告前のご報告は進め方の目安

図は、亡くなった日に相続の開始を知った場合の目安です。3か月・4か月・10か月は、法律で決まっている期限です。中間のご報告などの時期は、ご依頼の時期や資料のご提出の状況によって前後します。亡くなってから半年ほどたってからのご依頼でも、残りの期間に合わせて進め方を組み立てます。

  1. Step1

    初回のご相談とお見積り

    亡くなってから1〜3か月ごろ

    まずはお話を伺います。ご家族のことや財産のことなど、分かっている範囲で大丈夫です。そのうえで、申告が必要になりそうかどうかや、期限までの進め方などを一緒に確認し、ご用意いただく書類とお見積りをお伝えします。

  2. Step2

    書類を集め、財産を一覧にする

    2〜4か月ごろ

    戸籍は役所、残高証明書は金融機関というように、書類によって請求する先が異なります。どこに何をどう頼めばよいかも、あわせてお伝えします。ご用意いただいた書類は、レターパックなどでの郵送、写真を撮ってのアップロード、事務所へのお持ち込みなど、ご希望に応じた方法でご提出いただけます。

    届いた資料から、預金や株式、保険、土地や建物、借入金などを一覧にして、財産の評価と税額の計算に進みます。

  3. Step3

    土地を、現地と役所で調べる

    3〜5か月ごろ

    評価を下げる事情がないか、
    現地と役所で一つずつ確認します。

    土地は、道路ごとに決められた価格(路線価)などをもとに評価しますが、同じ道路に面した土地でも、土地ごとの事情によって評価額は変わります。

    たとえば、形が整っていない、道路に接する部分が狭い、道路との高低差がある、敷地の一部が近所の方も通る私道になっている、といった事情です。こうした事情は、評価額を下げる方向に反映できる場合がありますが、その多くは、固定資産税の通知書や図面を見るだけでは分かりません。

    そのため私たちは、現地で土地の形や高低差、周りの様子を見て、役所でも道路の種類や幅、都市計画などを調べたうえで、評価を下げる事情がないかを一つずつ確認していきます。

  4. Step4

    中間のご報告

    4〜6か月ごろ

    相続税の見込みをお伝えし、
    納税資金の準備もご提案します。

    財産の一覧と土地の評価がそろったところで、一度ご家族にご報告します。相続税の見込みをお伝えしますので、納税資金の準備を考え始めていただけます。遺産分割でまだ決まっていないところがあれば、その参考にもしていただけます。

    納税資金の準備

    相続税は、原則として、申告の期限までに現金で一度に納めます。財産の多くが土地や建物のときは、その土地を受け取る方が、手元の現金だけでは納めきれないケースがあります。

    そのため中間のご報告では、土地の売却や延納(分割での納付)などの手段も含めて、納税資金の準備をご提案します。初回のご相談で、納税資金の準備が大変そうだと分かったときは、中間のご報告より前にお話しすることもあります。

  5. Step5

    遺産分割の話し合い

    5〜8か月ごろ

    誰がどの財産を受け継ぐかによって、相続税の額は変わります。ご自宅の土地を誰が受け継ぐかで、使える特例が変わることもあります。話し合いの材料として、遺産分割の案ごとに相続税の額を比べた資料をお渡しし、ご家族が同じ数字を見ながら話し合えるよう、税金の面から支えます。

    財産の分け方ごとの税額を比べた資料(見本)

    財産の分け方ごとの税額を比べた資料の見本。配偶者の方が受け取る額を変えた、財産の分け方の3つの案(2分の1、すべて、ご自宅と預貯金1,000万円)ごとに、今回の税額と次の相続の税額の目安、その合計を並べた表(架空のご家族・架空の数字)
  6. Step6

    申告前のご報告

    8〜9か月ごろ

    遺産分割が決まったら、申告書の作成に進み、税額を確定させます。申告書を出す前に、財産の一覧や土地の評価の根拠、遺産分割の内容と税額など、申告の内容をまとめた資料をお渡しして、ご説明します。内容をご確認いただいてから、申告書の提出に進みます。気になるところは、遠慮なくお尋ねください。

    申告前のご報告でお渡しする資料(見本)

    申告前のご報告でお渡しする資料の見本。表紙「申告前のご報告」、目次、財産の一覧のページを重ねたもの(架空のご家族)
  7. Step7

    申告書の提出と納税

    期限(10か月)まで

    申告書を税務署に提出し、相続税の納付書をお作りして、納め方をご案内します。

    提出した申告書の控えと、財産の評価や計算の資料は、まとめてお渡しします。申告のあとに税務署から問い合わせがあったときも、申告書を作った税理士として対応します。

料金

Plan

料金(税込)は、財産の合計額で決まる基本の料金に、土地の区分の数などによる加算を足したものです。ご契約の前にお見積りします。

基本の料金

財産の合計額(特例を使う前)料金(税込)
5,000万円以下33万円
5,000万円超〜7,000万円以下44万円
7,000万円超〜1億円以下55万円
1億円超〜1.5億円以下71万5,000円
1.5億円超〜2億円以下88万円
2億円超〜2.5億円以下110万円
2.5億円超〜3億円以下132万円
3億円超〜4億円以下165万円
4億円超〜5億円以下198万円

※財産の合計額は、借入金や葬儀の費用、小規模宅地等の特例による減額などを差し引く前の、プラスの財産をすべて足した額です(預金、土地や建物、株式、生命保険金なども含みます。生前の贈与で相続財産に加える分も含みます)。土地は、お見積りのときには厳密な評価ができないため、路線価や固定資産税の評価額をもとにした概算でお見積りします。

※5億円を超えるときは、198万円に、5億円を超える部分の0.33%(1万1,000円未満は切り捨て)を足した額です(たとえば6億円なら231万円)。10億円を超えるときは、個別にお見積りします。

基本の料金に含まれるもの

  • 財産と債務の調査・評価、財産の一覧の作成
  • 中間のご報告と、遺産分割の案ごとの税額の比較(次の相続まで含みます。お出ししたあとの修正は1回まで)
  • 申告前のご報告の資料と、内容のご説明
  • 申告書の作成と提出、納付書の作成
  • 申告書に添える、内容を説明する書面(書面添付)の作成と、税務署の意見聴取への対応
  • 面談4回まで(1回90分ほど。オンラインも可)
  • 相続に関するチャットでのご相談

料金の例

財産の合計額が6,000万円、申告する方が2人(配偶者の方と子ども1人)、土地が自宅の1区分のとき

基本の料金 44万円+ 2人目の加算 4万4,000円+ 土地 5万5,000円= 53万9,000円(税込)

財産の合計額が8,000万円、申告する方が3人(配偶者の方と子ども2人)、土地が自宅と貸駐車場の2区分のとき

基本の料金 55万円+ 2人目・3人目の加算 11万円+ 土地 11万円= 77万円(税込)

加算(あてはまる場合だけ)

申告する方が2人以上
2人目から1人につき、基本の料金の10%(30%まで)
土地
1区分につき5万5,000円※土地の区分は、自宅、貸している建物の敷地、駐車場など、利用単位ごとに数えます。マンションの敷地も1区分と数えます。
非上場の会社の株式
1社につき16万5,000円から
亡くなった方のお金が入っている、ご家族名義の預金などの確認
1人につき5万5,000円から
申告の期限まで3か月を切ってからのご依頼
基本の料金と加算の合計の20%(2か月を切ってからは30%、1か月を切ってからは50%)

※期限までに遺産分割がまとまらないときも、最初の申告の料金は変わりません。

別料金(ご希望か、必要な場合だけ)

準確定申告(亡くなった方の所得税の申告)
3万3,000円(不動産所得・事業所得があるときは5万5,000円から)
税務調査の立会い
1日7万7,000円
申告のあとの修正申告・更正の請求(遺産分割がまとまったあとの手続きを含む)
1回につき基本の料金の10%(11万円から)
延納の申請
1人につき16万5,000円
5回目からの面談
1回2万2,000円
遺産分割の案ごとの税額の比較の修正(2回目から)
1回につき1万1,000円

※料金は、初回のご相談で伺った財産の状況をもとにお見積りし、そのお見積りの額で決まります。評価を進める中で、財産の状況がお見積りのときと大きく異なると分かったときは、ご相談のうえ、料金の変更をお願いすることがあります。

※お支払いは、ご契約のときに着手金として基本の料金の半額を、申告書の提出後に残額(基本の料金の残り半額と加算)をお願いしています。

※初回のご相談で申告がいらなさそうなときは、その場でお伝えします。ご依頼のあと、財産を評価した結果、申告が不要と分かったときは、基本の料金の半額と、それまでに行った分の加算をいただきます(特例を使って税額が0円になるときは、申告が必要なため、通常の料金です)。

※相続登記は司法書士の業務のため、必要に応じてご紹介します。その報酬は、司法書士に直接お支払いいただきます。

よくあるご質問

FAQ

相談だけで、依頼しなくても大丈夫ですか?

はい、ご相談だけでもかまいません。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご覧になって、ご家族で話し合ってから決めていただければと思います。

亡くなってから時間がたっています。今からでも間に合いますか?

まずはご相談ください。期限まで残りが少ないときは、残りの期間に合わせて、何をいつまでにするかを、最初のご相談でお伝えします。なお、期限まで3か月を切ってからのご依頼は、短い期間で進めるため、料金の加算があります。状況によっては、お受けできない場合もあります。

平日の日中は動けないのですが、お願いできますか?

ご連絡はLINEでもお受けしているので、やり取りの多くは、お手すきの時間に進められます。面談はオンラインでもでき、事前にご連絡いただければ土日もお受けしています。

遺産分割がまとまらないときは、どうなりますか?

その場合も、期限までに申告と納税をします。まとまっていない財産は、いったん法律で決まった割合で分けたものとして申告します。遺産分割がまとまったあとは、税額が増える方は修正申告、減る方は更正の請求などの手続きをします。最初の申告では、まとまっていない財産に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えないため、いったんは多めに納めることになる場合があります。

ただ、最初の申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を添えておけば、期限から3年以内に遺産分割がまとまったときは、その翌日から4か月以内に手続き(更正の請求)をして、特例を使って税額を計算し直すことができます(それぞれの特例の要件を満たす範囲で)。なお、最初の申告の料金は、遺産分割がまとまらないときも変わりません(遺産分割がまとまったあとの手続きは別料金です)。

申告のあとに、税務調査が来ることはありますか?

来ることがあります。申告のときに、税理士に代理を任せていただいたことを示す書類(税務代理権限証書)も出しておくので、税務調査の連絡は、通常、税理士にも入ります。ご家族に直接連絡があったときも、まずはお知らせください。

調査では、財産の評価などは税理士がご説明しますが、亡くなった方のお仕事や暮らしぶり、預金を誰が管理していたかなどを、調査官がご家族に直接尋ねることも多くあります。聞かれそうなことや受け答えの仕方を前もってお伝えし、ご家族が慌てずに対応できるようサポートします。

申告書には、原則として、税理士がどの財産をどう確認し、どう計算したかを記した書面を添えています(書面添付)。この書面を添えた申告書について、税務署が調査の事前の連絡をする前に、税理士が意見を述べる機会が設けられています。その結果、調査に進まないこともあります。

※調査がないことをお約束するものではありません。

将来の相続に備えて、相談することはできますか?

はい。相続が起きる前に、いまの財産をもとに相続税を試算し、税の負担を抑える対策のご提案から、遺言の内容や財産の分け方、納税資金の準備の確認まで、税金の面からのご相談をお受けしています(ご相談は有料です)。のちに相続税の申告をご依頼いただくときは、試算の資料と請求書をお持ちいただければ、試算の料金を申告の料金から差し引きます。

まずは、お話を聞かせてください

相続税の申告が
必要かどうかの確認だけでも、
お気軽にご相談ください。

「税理士に頼むと、
 いくらかかるんだろう」

「やることが多すぎて、
 手がつけられない」

「実家の土地は、
 いくらになるんだろう」

「相続税、預金で
 払えるのかな」

「親の確定申告は、
 どうすればいいの?」

など、どんなご状況でも大丈夫です。

ご家族が亡くなられた方の
初回のご相談は、60分無料です。
面談はオンラインでもでき、
事前にご連絡いただければ
土日もお受けしています。

ワタリエ会計事務所の税理士・公認会計士の二人