税務顧問サービスについて

  • 決算のときに、追加で費用はかかりますか?

    かかりません。決算・申告の料金も毎月の顧問料に含まれています。
    毎月の顧問料は、年間売上を基準に、初回のご相談後にお見積りいたします。毎月定額のため、年間の費用の見通しも立てやすくなります。

  • 売上が伸びた場合、料金は上がりますか?

    売上が大きく伸びた場合は、年1回の決算後のタイミングで、料金の見直しをご相談することがあります。
    見直しの要否は、売上の伸び方や今後の見通しをふまえて判断いたします。料金を改定する際は必ず事前にお伝えし、ご納得いただいたうえで進めますので、ご安心ください。

  • 融資の支援はどこまでやってもらえますか?

    融資に必要な試算表や資金繰りの見通し、借入金一覧、計画資料などの準備から、いつ・いくら借りるべきかというタイミングの見極めまで、日頃の顧問業務の中で対応しています。
    定期面談やチャットで、日頃から資金面の状況を一緒に確認しているため、必要になってからこれらの資料を作るのではなく、普段から整っている状態にできます。そのため、実際に融資が必要となったときも、慌てず迅速に対応することが可能です。こうした融資支援は顧問業務に含まれているため、別途の費用や成功報酬は基本的にいただいておりません。

  • どのくらいの規模の会社まで対応できますか?

    会社を設立した直後のゼロからの経理の立ち上げから、売上10億円規模の会社における会計ソフトの切り替えを伴う経理設計まで対応してきました。事業が大きくなる過程では経理の仕組みづくりも見直しが必要になりますが、その時々の規模に合わせて設計を整えながら、経理の負担をできるだけ小さくしていきます。

  • なぜfreeeを使っているのですか?

    freeeは、銀行口座やクレジットカード、請求書などと連携できるため、日々の業務を進めるなかで自然と帳簿が作成されていきます。それにより、記帳の手間を減らせるだけでなく、経営判断に必要な数字をタイムリーに確認できることがfreeeを使用している大きな理由です。また、開発スピードが速く法改正への対応も迅速なため、長く安心して使える点も理由のひとつです。
    なお当事務所はfreee専門であり、他の会計ソフトには対応しておりません。その分、freeeの設計や活用を深くサポートすることが可能です。

  • 他の会計ソフトに慣れているのですが、freeeへの移行で戸惑いませんか?

    他の会計ソフトに慣れている方ほど、最初は少し戸惑うことがあるかもしれません。一般的な伝票入力とは違い、freeeは「取引」という考え方で設計されているためです。
    これまでの入力方法をfreeeの考え方に置き換えながら、一つずつ丁寧にご説明いたします。また、これまで使用されていたソフトからのデータ移行にも対応しますので、ご自身で一から設定し直す必要はありません。
    多くの場合、3ヶ月ほどで操作に慣れ、以前より経理が楽になったと感じていただけると思います。

  • freeeを使い始めたけれど、うまく使いこなせていない状態でも相談できますか?

    はい、そうした状態でのご相談は少なくありません。
    freeeは導入時の初期設計がとても重要です。ここがうまくいっていないと、他の会計ソフトを使うよりかえって手間がかかったり、必要な数字が正しく出てこなかったりします。多くは使い方の問題ではなく、最初の設計に原因があります。
    当事務所はfreeeの設計の立て直しを得意としています。今の状態を確認し、それに合わせて最適な形に設計を整え直すことで、freeeを使いこなせる状態にします。

  • 面談はどのくらいの頻度ですか?

    定期面談は年5回です。決算サイクルに合わせて、業績や計画を一緒に確認していく場です。
    面談以外でも、チャットやメールでいつでもご連絡いただけますので、次の面談を待たずにご相談いただけます。面談でお話ししたほうがよいご相談は、そのつど日程を決めてお話しします。

  • 記帳代行はしてもらえますか?

    はい、オプションで承っています(月額10,000円〜、取引量に応じてお見積り)。
    「記帳代行は高くつくのでは」と心配されることもありますが、freeeを正しく設定すれば多くの取引は自動で記録されるため、料金が最低額に収まるケースが少なくありません。慣れてくると、記帳代行を使わずご自身で回せるようになる方もいらっしゃいます。最初は私たちにお任せいただき、少しずつ移行していく形でも大丈夫です。

  • 今の税理士を変えずに、経理の仕組みづくりや資金の相談だけお願いできますか?

    はい、顧問契約なしの単発のご依頼もお受けしています。
    今の税理士はそのままに、freeeの設計や経理の仕組みづくりを見直したい、資金繰りや設備投資・借入の判断に意見がほしい、といった場面でご利用いただけます。
    初回のご相談は無料です。そのうえで、ご依頼内容に応じてお見積りいたします。

  • 期の途中でも税理士を変えられますか?

    はい、期の途中でもご変更いただけます。
    「決算が近いのに、今から相談してもいいのだろうか」と感じる方もいらっしゃいますが、決算を待たずにご相談いただけますので、気になったタイミングで、お気軽にお問い合わせください。すでに過ぎた月の仕訳入力が必要な場合は記帳料を別途お見積りし、顧問料は契約した月から発生となります。
    ※申告まで1ヶ月以内など期限が差し迫っている場合は、対応が難しいことがあります。

  • 節税の提案はしてもらえますか?

    はい、合理的な節税はきちんとご提案いたします。
    そのときに見ているのは、目先の税額だけでなく、会社に最終的にいくらお金が残るかという点です。利益を出して納税すると手元に資金が残り、金融機関からの信頼にもつながって、いざというときの資金調達も行いやすくなります。
    税金を減らすためだけに必要のない支出を増やすと、かえって資金が出ていってしまうこともありますので、お客さまの状況に合わせた節税方法を一緒に考えていきます。

記帳と確定申告のプランについて

  • e-Taxで申告すれば、75万円の控除になりますか?

    e-Taxで申告するだけでは、最高65万円です。75万円の控除には、優良な電子帳簿の保存、または請求書などの電子データを帳簿につなぐデジタルシームレス保存など、決められた要件への対応と、届出書の提出が必要です。このプランでは、freee会計で優良な電子帳簿の要件を満たす方法を基本に進め、要件に合っているかを一緒に確認していきます。

  • 75万円の控除の要件を満たすように記帳するのは、大変ですか?

    記帳方法を整備しておくことで、大きな負担にはならないと考えています。売上をどう計上するか、仕入れをどう記帳するか、人を雇っている場合は給与をどう反映させるかなど、事業に合わせて決めたうえで、freee会計を設定します。そのあとも、内容を確認し、今後の記帳方法をアドバイスします。迷うことがあれば、チャットでご相談ください。

  • 記帳は自分でしないといけませんか?

    いいえ、記帳をおまかせいただくこともできます(記帳代行は別料金で、月10,000円から。取引の量などに応じてお見積りします)。ご自身で記帳される場合は記帳代行の料金はかからず、私たちがその内容を確認します。最初は私たちにおまかせいただき、慣れてきたらご自身で、という形でも大丈夫です。

  • 年の途中からでも始められますか?

    はい、年の途中からでもご契約いただけます。その年に受けられる控除は、それまでの帳簿の状態などで決まり、75万円の控除を受けられないこともあります。その場合は、翌年からの75万円の控除を目指します。その年の料金は、お見積りします。

会社設立・創業融資について

  • 事業を始めるかどうか迷っていても、相談できますか?

    はい、ご相談いただけます。
    個人で始めるか法人にするか、資金をどう準備するか、どこでどのように事業を進めていくか。こうした点を早めに整理しておくと、事業開始に向けた準備を順序立てて進められます。
    事業開始前の準備期間については月額顧問料はいただきません。まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 法人化したほうがいいか、相談だけでもできますか?

    もちろんです。相談だけでも大丈夫です。
    法人化は、税金の損得だけで決まるものではありません。社会保険の負担や、取引先・金融機関からの信用、今後の事業の見通しなども含めて考える必要があります。
    そうした材料を一緒に整理しながら、個人のまま続けるのがよいか、法人化を進めるならどのタイミングがよいか、一緒に考えていきます。

  • 創業融資を受けるのに、税理士のサポートは必要ですか?

    必須ではありません。融資を受けられるかどうかは、最終的には事業の中身で決まります。事業を整理して現実的な計画を立て、ご自身の言葉で説明できれば、過度に身構える必要はありません。
    ただ、税理士のサポートを受けながら事業や数字の流れを整理することで、計画はより現実的で伝わりやすいものになります。その過程は融資の準備にとどまらず、その後の経営の土台づくりにもつながります。

  • 会社設立や創業融資のサポートを受けるには、税務顧問契約が必要ですか?

    会社設立サポートは、設立後に税務顧問をご契約いただくことを前提にしています(サポートそのものの料金はいただいていません)。創業融資サポートは、税務顧問のご契約がなくても、単発でお引き受けしています。ご依頼の時点では顧問契約まで結ぶかどうかを決めきれないこともあると思いますので、まずは創業融資のご相談からお受けし、実際にお話しするなかで事務所の雰囲気や進め方を確かめてから、顧問契約を結ぶかどうかを判断いただいて大丈夫です。

相続税の申告について

  • 相談だけで、依頼しなくても大丈夫ですか?

    はい、ご相談だけでもかまいません。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご覧になって、ご家族で話し合ってから決めていただければと思います。

  • 亡くなってから時間がたっています。今からでも間に合いますか?

    まずはご相談ください。期限まで残りが少ないときは、残りの期間に合わせて、何をいつまでにするかを、最初のご相談でお伝えします。なお、期限まで3か月を切ってからのご依頼は、短い期間で進めるため、料金の加算があります。状況によっては、お受けできない場合もあります。

  • 平日の日中は動けないのですが、お願いできますか?

    ご連絡はLINEでもお受けしているので、やり取りの多くは、お手すきの時間に進められます。面談はオンラインでもでき、事前にご連絡いただければ土日もお受けしています。

  • 遺産分割がまとまらないときは、どうなりますか?

    その場合も、期限までに申告と納税をします。まとまっていない財産は、いったん法律で決まった割合で分けたものとして申告します。遺産分割がまとまったあとは、税額が増える方は修正申告、減る方は更正の請求などの手続きをします。最初の申告では、まとまっていない財産に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えないため、いったんは多めに納めることになる場合があります。
    ただ、最初の申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を添えておけば、期限から3年以内に遺産分割がまとまったときは、その翌日から4か月以内に手続き(更正の請求)をして、特例を使って税額を計算し直すことができます(それぞれの特例の要件を満たす範囲で)。なお、最初の申告の料金は、遺産分割がまとまらないときも変わりません(遺産分割がまとまったあとの手続きは別料金です)。

  • 申告のあとに、税務調査が来ることはありますか?

    来ることがあります。申告のときに、税理士に代理を任せていただいたことを示す書類(税務代理権限証書)も出しておくので、税務調査の連絡は、通常、税理士にも入ります。ご家族に直接連絡があったときも、まずはお知らせください。
    調査では、財産の評価などは税理士がご説明しますが、亡くなった方のお仕事や暮らしぶり、預金を誰が管理していたかなどを、調査官がご家族に直接尋ねることも多くあります。聞かれそうなことや受け答えの仕方を前もってお伝えし、ご家族が慌てずに対応できるようサポートします。
    申告書には、原則として、税理士がどの財産をどう確認し、どう計算したかを記した書面を添えています(書面添付)。この書面を添えた申告書について、税務署が調査の事前の連絡をする前に、税理士が意見を述べる機会が設けられています。その結果、調査に進まないこともあります。
    ※調査がないことをお約束するものではありません。

  • 将来の相続に備えて、相談することはできますか?

    はい。相続が起きる前に、いまの財産をもとに相続税を試算し、税の負担を抑える対策のご提案から、遺言の内容や財産の分け方、納税資金の準備の確認まで、税金の面からのご相談をお受けしています(ご相談は有料です)。のちに相続税の申告をご依頼いただくときは、試算の資料と請求書をお持ちいただければ、試算の料金を申告の料金から差し引きます。

将来の相続について

  • 相談だけで、試算を頼まなくても大丈夫ですか?

    はい、ご相談だけでもお受けします。ご家族や財産の状況を伺い、相続税がかかりそうかどうかの目安や、考えられる対策の方向をお話しします。
    ご相談料は、1時間1万1,000円です。試算をご依頼になるときは、ご相談料はいただかず、試算の料金だけをいただきます。

  • 遺言書の作成もお願いできますか?

    遺言書の文案づくりはお受けしていませんが、遺言で考えている財産の分け方を、税金の面から確かめます。その分け方で相続税がいくらになるか、受け継ぐ方が相続税を納められるか、ご自宅の土地に小規模宅地等の特例を使えるかなどをお示しします。
    遺言書の文案や手続きは、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門家をご紹介します。

  • 親が高齢です。いまからでも、できることはありますか?

    はい。相続が起きる前だからこそ、できることがあります。
    生前の贈与のうち、亡くなる前の一定の期間にしたものは、相続財産に加えて相続税を計算します。ただ、孫など相続で財産を受け取らない方への贈与や、相続時精算課税の基礎控除の範囲の贈与のように、加えなくてよいものもあります。こうした方法も含めて、誰にどのように贈与するかを、試算の数字を見ながら検討します。
    また、遺言書を用意しておくことも、いまからできる準備です。財産の分け方によって、相続税や納税資金の準備がどう変わるかを、税金の面からお示しします。
    ※認知症などで、ご本人の判断する力が十分でない場合は、贈与や遺言などの生前の対策が難しいこともあります。

  • 贈与の手続きもお願いできますか?

    贈与税の申告は、別のご契約でお受けしています。ご相談の中で手続きが必要になり、ご希望があれば、お見積りをお出しします。お金の渡し方や記録の残し方など、贈与をするときに気をつけることもお伝えします。

  • 試算どおりの税額になりますか?

    試算は、ご相談の時点の税制と、伺った財産の内容をもとにした概算です。税制は毎年のように見直されるため、税制の改正や財産の増減などで、実際の相続税額は試算と異なることがあります。

  • 相続が起きたあとの申告もお願いできますか?

    はい。相続が起きたあとの申告は、別のご契約でお受けしています。そのときは、試算の料金を申告の料金から差し引きます。

まずは、お話を聞かせてください

会社のこと、創業のこと、
相続のことまで。
税理士と公認会計士の二人が、
直接お話を伺います。

「会社を作ろうと思っているけど、
 何から始めればいいの?」

「経理のやり方、これでいいのかな?」

「相続税の申告が、
 必要かどうか知りたい」

「将来の相続に向けて、
 何を準備すればいい?」

「経営のことを気軽に
 相談できる相手がほしい」

など、どんなご状況でも大丈夫です。

オンライン対応も可能ですので、
お気軽にご連絡ください。

ワタリエ会計事務所の税理士・公認会計士の二人