よくあるご質問

A

かかりません。決算・申告の料金も毎月の顧問料に含まれています。
毎月の顧問料は、年間売上を基準に、初回のご相談後にお見積りいたします。毎月定額のため、年間の費用の見通しも立てやすくなります。

A

売上が大きく伸びた場合は、年1回の決算後のタイミングで、料金の見直しをご相談することがあります。
見直しの要否は、売上の伸び方や今後の見通しをふまえて判断いたします。料金を改定する際は必ず事前にお伝えし、ご納得いただいたうえで進めますので、ご安心ください。

A

年5回の定期面談に加えて、定期面談のない月には、30分のプチ面談をご利用いただけます。
定期面談は決算サイクルに合わせて、業績や計画を一緒に確認していく場です。プチ面談は「ちょっと聞きたい」「相談したい」と思ったときにご予約いただける枠で、直近の数字の確認や今後の判断のご相談など、内容は問いません。
面談以外でも、チャットやメールでいつでもご連絡いただけますので、次の面談を待たずにご相談いただけます。

A

融資に必要な試算表や資金繰りの見通し、借入金一覧、計画資料などの準備から、いつ・いくら借りるべきかというタイミングの見極めまで、日頃の顧問業務の中で対応しています。
月次の面談で資金面の状況を一緒に確認しているため、必要になってからこれらの資料を作るのではなく、普段から整っている状態にできます。そのため、実際に融資が必要となったときも、慌てず迅速に対応することが可能です。こうした融資支援は顧問業務に含まれているため、別途の費用や成功報酬は基本的にいただいておりません。

A

はい、合理的な節税はきちんとご提案いたします。
そのときに見ているのは、目先の税額だけでなく、会社に最終的にいくらお金が残るかという点です。利益を出して納税すると手元に資金が残り、金融機関からの信頼にもつながって、いざというときの資金調達も行いやすくなります。
税金を減らすためだけに必要のない支出を増やすと、かえって資金が出ていってしまうこともありますので、お客さまの状況に合わせた節税方法を一緒に考えていきます。

A

会社を設立した直後のゼロからの経理の立ち上げから、売上10億円規模の会社における会計ソフトの切り替えを伴う経理設計まで対応してきました。事業が大きくなる過程では経理の仕組みづくりも見直しが必要になりますが、その時々の規模に合わせて設計を整えながら、経理の負担をできるだけ小さくしていきます。

A

freeeは、銀行口座やクレジットカード、請求書などと連携できるため、日々の業務を進めるなかで自然と帳簿が作成されていきます。それにより、記帳の手間を減らせるだけでなく、経営判断に必要な数字をタイムリーに確認できることがfreeeを使用している大きな理由です。また、開発スピードが速く法改正への対応も迅速なため、長く安心して使える点も理由のひとつです。
なお当事務所はfreee専門であり、他の会計ソフトには対応しておりません。その分、freeeの設計や活用を深くサポートすることが可能です。

A

他の会計ソフトに慣れている方ほど、最初は少し戸惑うことがあるかもしれません。一般的な伝票入力とは違い、freeeは「取引」という考え方で設計されているためです。
これまでの入力方法をfreeeの考え方に置き換えながら、一つずつ丁寧にご説明いたします。また、これまで使用されていたソフトからのデータ移行にも対応しますので、ご自身で一から設定し直す必要はありません。
多くの場合、3ヶ月ほどで操作に慣れ、以前より経理が楽になったと感じていただけると思います。

A

はい、そうした状態でのご相談は少なくありません。
freeeは導入時の初期設計がとても重要です。ここがうまくいっていないと、他の会計ソフトを使うよりかえって手間がかかったり、必要な数字が正しく出てこなかったりします。多くは使い方の問題ではなく、最初の設計に原因があります。
当事務所はfreeeの設計の立て直しを得意としています。今の状態を確認し、それに合わせて最適な形に設計を整え直すことで、freeeを無理なく使いこなせる状態にします。

A

はい、オプションで承っています（月額15,000円〜、取引量に応じてお見積り）。
「記帳代行は高くつくのでは」と心配されることもありますが、freeeを正しく設定すれば多くの取引は自動で記録されるため、料金が最低額に収まるケースが少なくありません。慣れてくると、記帳代行を使わずご自身で回せるようになる方もいらっしゃいます。最初は私たちにお任せいただき、少しずつ移行していく形でも大丈夫です。

A

はい、顧問契約なしの単発のご依頼もお受けしています。
今の税理士はそのままに、freeeの設計や経理の仕組みづくりを見直したい、資金繰りや設備投資・借入の判断に意見がほしい、といった場面でご利用いただけます。
初回のご相談は無料です。そのうえで、ご依頼内容に応じてお見積りいたします。

A

はい、期の途中でもご変更いただけます。
「決算が近いのに、今から相談してもいいのだろうか」と感じる方もいらっしゃいますが、決算を待たずにご相談いただけますので、気になったタイミングで、お気軽にお問い合わせください。すでに過ぎた月の仕訳入力が必要な場合は記帳料を別途お見積りし、顧問料は契約した月から発生となります。
※申告まで1ヶ月以内など期限が差し迫っている場合は、対応が難しいことがあります。

A

はい、ご相談いただけます。
個人で始めるか法人にするか、資金をどう準備するか、どこでどのように事業を進めていくか。こうした点を早めに整理しておくと、事業開始に向けた準備を順序立てて進められます。
事業開始前の準備期間については月額顧問料はいただきません。まずはお気軽にお問い合わせください。

A

もちろんです。相談だけでも大丈夫です。
法人化は、税金の損得だけで決まるものではありません。社会保険の負担や、取引先・金融機関からの信用、今後の事業の見通しなども含めて考える必要があります。
そうした材料を一緒に整理しながら、個人のまま続けるのがよいか、法人化を進めるならどのタイミングがよいか、一緒に考えていきます。

A

必須ではありません。融資を受けられるかどうかは、最終的には事業の中身で決まります。事業を整理して現実的な計画を立て、ご自身の言葉で説明できれば、過度に身構える必要はありません。
ただ、税理士のサポートを受けながら事業や数字の流れを整理することで、計画はより現実的で伝わりやすいものになります。その過程は融資の準備にとどまらず、その後の経営の土台づくりにもつながります。

A

創業支援は、基本的に税務顧問契約を前提にしていますが、創業融資のご相談と1期目の決算・申告は、単発でもお引き受けしています。ご依頼の時点では顧問契約まで結ぶかどうかを決めきれないこともあると思いますので、まずは単発でご依頼いただき、実際にお話しするなかで事務所の雰囲気や進め方を確かめてから、顧問契約を結ぶかどうかを判断いただいて大丈夫です。